サイゼリヤ ピザに微量メラミン 未選択

どこもかしこも劇薬だらけ・・・
何を信じればよいのか・・・
せちがない世の中になったものです・・・

　イタリア料理のファミリーレストランをチェーン展開するサイゼリヤ（埼玉県）は２０日、同店で提供したピザ生地から有毒物質メラミンを検出したと発表した。ピザ生地は中国製で、厚生労働省が輸入業者に自主検査を呼びかけ、同社もサンプルを検査機関に送っていたが、検査結果が出る前に店頭に出されて消費されていた。

　厚生労働省によると、ピザから検出されたメラミンは４・３ｐｐｍと微量で、健康には影響がない量。原材料に使用された粉乳に混入したものとみられる。中国広東省の金城速凍食品有限公司が製造。ザ・ベスト創食（東京都）が先月に５・７トン輸入し、すべてサイゼリヤに卸していた。金城社の製品では１日に大手商社、兼松が輸入した「マカオエッグタルト」からも１・４ｐｐｍのメラミンが検出されたことが発覚していた。

　サイゼリヤによると、先月２５日に対象のピザ生地のサンプルを検査機関に送り、結果は今月１６日に判明した。しかし、残りのピザ生地は神奈川県内の工場で加工され、今月１～２日にかけて北海道から関東の５４７店舗でピザとして調理し、「マルゲリータピザ」（３９９円）など５品目として客に提供。３日以降は乳製品を除外したピザ生地に切り替えているという。

　検査中にもかかわらず、店頭に出したことについて、サイゼリヤは「メラミンが入ってないと思っていた」（お客様相談室）としている。

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株暴落でネット証券人気上昇 未選択

何が流行るかわからないものですね

　米国発の金融不安で日経平均株価が暴落し、９０００円を割り込んだ１０日以降、ネット証券各社に個人投資家からの口座開設の申し込みや資料請求が急増、通常の２－５倍に上っていることが１８日分かった。手数料が安いネット証券で安値買いを狙ったとみられ、ネット最大手ＳＢＩ証券広報担当の緒方剛史さんは「株式投資を始めるチャンスと考えている人も多いようだ」とみている。

　ネット証券各社によると、変化が起きたのは米証券大手リーマン・ブラザーズが破綻（はたん）した９月半ば以降。口座開設申し込みが増え始め、１０日から一気に加速した。

　ＳＢＩ証券への口座開設資料の請求は、９月が１日平均８５１件だったが、今月は１５日現在、同１９９３件。連休明けの１４日には１日で８１６２件の資料を発送した。

　１０日は、松井証券への口座申し込みが平成１８年７月以来の７７２件（９月の１日平均は２６８件）に上った。マネックス証券にも約９００件の資料請求があり、４週前の同じ金曜日でリーマン破綻（はたん）前の９月１２日と比べると、４倍以上となった。

　資料請求は楽天証券が２－３倍、カブドットコム証券も３－５倍になっているという。

　各社は「オンラインセミナーも盛況」（ＳＢＩ証券）「口座開設者は『株は初めて』の比率が高い」（松井証券）「『これだけ下がったのなら』と興味を持つ人が多いようだ」（マネックス証券）「３年以上動いていなかった口座で取引が再開した率が７月の３倍」（楽天証券）としている。

　また、カブドットコム証券の業務統括部マーケットアナリスト、藤本誠之さんは「日本の個人投資家は（下落時に買い、高騰時に売る）『逆張り』が基本。トヨタやソニーのような主力株をじっくり買っているようだ」と分析している。

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こんにゃくゼリーに擁護の声 未選択

世の中には危険なものが多く売られているから、この商品だけがなぜ？という気持ちはわかりますが・・・

　「こんにゃくゼリー」で高齢者や乳幼児の窒息死亡事故が相次いでいる問題で、最大手の製造メーカーは、大部分の製造を一時中止することになった。ところが、その直後から「こんにゃくゼリーだけが悪者になるのはおかしい」といった声が相次ぎ、ネットでも販売中止に反対する署名活動が行われ、メーカーにも「普通では考えられない数」の激励の声が寄せられているというのだ。

■ネットの反対署名1万1000を突破

　1歳10ヶ月の男児が2008年7月、凍らせた一口タイプのこんにゃくゼリーを飲み込んで窒息、08年9月に死亡した事故を受けて、野田聖子消費者行政担当相が08年10月2日、こんにゃくゼリーメーカー最大手「マンナンライフ」の鶴田征男会長らを内閣府に呼び、再発防止策の提示などを求めた。その席で野田氏は「(従来の)小さな警告マークのみの商品は自主回収し、一から出直すことも考えては」などと促した。

　一方のマンナンライフは、「行政の要望に対し、時間的に早急な対応が困難」などとして、事故があった「ミニカップタイプ」の製造を、10月8日から当面の間、中止することになった。

　ところが、これと時期を同じくするように、「もちや米も窒息のリスクがある」という指摘も出て、「こんにゃくゼリーの『狙い撃ち』はおかしい」といった「こんにゃくゼリー擁護論」が広がりを見せているようなのだ。

　例えば、J-CASTニュースが掲載した「『こんにゃくゼリー』法規制混迷　『もち』『米』も危険という声も」という記事にも、多くの「擁護コメント」が寄せられているほか、ネット上で署名活動を行うサイト「署名TV」では、10月3日から、こんにゃくゼリー販売中止への反対を呼びかける署名活動が始まっている。当初の目標が1000だったのに対して、10月17日午後には、1万1000を突破している。

　署名には、

　　「時々しか食べませんが、無性に食べたくなる時があります。その時食べられないのは、辛い」

　　「今回は確実に消費者側に落ち度があったと思います」

などといったコメントが数多く添えられている。署名は11月3日まで受け付けており、相当な数の署名が集まるものとみられる。

■「98％は激励の声」

　「擁護論」は、ネット上にとどまらない。マンナンライフの品質保証室によると、事故以降、電話・メール・葉書などで、同社を激励する声が相次いでいるのだという。同社では、

　　「具体的な数については控えさせていただきたいのですが、通常では考えられない数です。非常にびっくりしています。とても励まされています」

と話す。そうは言っても、事故で死者が出ているだけに、批判の数も相当数にのぼるのではと想像されるが、実際のところは「批判の声は全体の2％で、残り98％は激励の声」という、異例の事態を迎えている。

　なお、今回の事故の原因となったこんにゃくゼリーは、同社が82年に発売。94年に「蒟蒻（こんにゃく）畑」のテレビCMで人気に火が付き、「こんにゃくゼリー」の名前が全国的に広まったが、製造方法は「こんにゃくの中にフルーツ果汁を混ぜる」というもので、元々の呼び名は「フルーツこんにゃく」。同社に取材する限りでは、「こんにゃくゼリー」は、「ゼリー」というよりも「こんにゃくそのもの」と言った方が正確だ。

　同社では、生産の再開について、

　　「表示も、容器も、中身も検討し直す必要があって、生産再開については、なんとも申し上げられない状況です」

と話しており、見通しが立たない状況だ。

　同社が本社を置く群馬県は、こんにゃくの原料である、こんにゃくいもの生産日本一で知られ、04年度の統計では全国の生産量の82.1％を占めている（日本こんにゃく協会調べ）。

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府の代執行 野菜刈られ園児涙 未選択

どんな理由があるにせよ、園児の心を傷つけた行為は許されないと思います。

　第二京阪道路（京都市伏見区－大阪府門真市）の建設予定地に位置する北巣本保育園（門真市）の野菜畑を撤去する大阪府の行政代執行が１６日早朝から始まった。保育園側は２週間後に近くの保育園と合同でこの野菜畑を使ったイモ堀り行事を控えており、職員ら約５０人が「子供たちの野菜を奪わないで」と反対の声をあげたが、府は代執行を強行。園児らが育てた野菜を刈り取り、敷地の立ち入り禁止措置を取った。

　橋下徹知事は「府はこれまで誠実に交渉してきた。供用開始が遅れると通行料で６億、７億円の損害が出る。申し訳ないが理解していただきたい」とコメント。「イモ堀り行事まで待ってほしい」という要望には「なぜ２週間早くイモ掘りをしなかったのか。もっと早く園児を喜ばせる方法があったはずだ」と保育園側の対応を批判した。

　これに対し、野菜畑の所有者で同園理事の松本剛一さん（４９）は「イモがちゃんと育つにはあと２週間はかかるし、そもそも代執行の通知があったのは１０日前で行事変更にも無理があった。府の都合で子供の気持ちを踏みにじったのは許せない」と怒りを隠しきれない様子だった。

　代執行はこの日、午前７時半から開始。府職員ら約１００人がシャベルやカマなどで園児らが今春から育ててきたサツマイモやトマトなどを刈り取った。作物は段ボールに入れられ、府が保管。園側の要望があれば返却されるという。

　保育園の職員や保護者らは「子供たちが育てたお野菜です」などと記されたプラカードを掲げ「子供たちの野菜を奪う権利が橋下知事にあるのか」と声をあげ、あたりは一時騒然となったが、府は周囲をフェンスで囲い、敷地内を立ち入り禁止とする措置を取った。野菜畑には登園前の園児も立ち寄っていたが刈り取られた野菜を前に涙ぐむ場面も見られた。

　野菜畑は約２０年前から園児用の菜園として利用。第二京阪の建設のため、平成１５年から用地買収の交渉が始まっていたが、保育園側は「大切な食育の場」と拒絶していた。

　府は今月６日、強制的に撤去させる代執行令書を保育園側に交付。園側は立ち退き取り消しを求めた裁判を起こした。訴訟はまだ係争中で、大阪高裁が３０日に決定を出す予定となっているが、府は高裁決定を待たずに代執行に踏み切った。

日経平均株価、9000円割れ 未選択

世界中が沈みかけてるという感があります。

　１６日の東京株式市場は、前日に米株式相場が大幅下落した流れを受け、反落して始まった。日経平均株価（２２５種）は、下げ幅が一時、前日終値比で９８０円を超え、９０００円割れした。

　午前１０時１５分現在、日経平均は前日終値に比べ９５５円８８銭安の８５９１円５９銭で取引されている。

　米国の景気が急速に悪化するとの懸念が広がり、輸出関連株を中心に売り一色の展開となっている。

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