「住む家ない」非正規の師走 未選択

とんでもない世の中・時代になってしまいました・・・
明るい考え方にすれば良くなるとはわかってはいても、このような状況では
明るく考えるのは困難でしょう・・・・
トンネルの出口が見えてくるのはいつでしょうか・・・・

　非正規労働者の大量解雇が表面化し、失業と同時に、派遣会社が借り上げる寮やアパートから追い出される人が岩手県内でも増えている。雇い止めや派遣切りが２０１１人（１７日現在）と東北最悪の県内では「住む所がない」と地域を離れる人も現れた。国や行政の住宅支援も限定的で、特に派遣会社が集中する県南部では「人口減少」の足音も聞こえ始めた。（北上支局・高橋鉄男、水沢支局・宮崎伸一）

＜先が読めぬ生活＞

　「紙切れ一枚で切り捨てられるのか」。トヨタ系の関東自動車岩手工場（金ケ崎町）に派遣されて働いていた男性（２６）は１１月下旬に派遣会社から渡された解雇予告通知書を見ながら途方に暮れる。働けるのは今年いっぱい。そして寮も出なければならない。

　男性が古里の弘前市を離れて工場で働き始めたのは９月。「派遣先はたくさんあるので職場と住居は心配ない」（派遣会社）との触れ込みだった。寮は工場に近い金ケ崎町内にあり派遣会社の所有。５０人が入居し、全員が来月５日までには寮を去る。

　男性はこの先を読めない。まず懐具合が寂しい。現在は研修中のため手取りは寮の家賃を引かれて月７万円程度。預貯金はほとんどなく、新しい部屋を借りる敷金礼金はおろか、利用料金の滞納で携帯電話も使えない。

　仕事探しは周辺工場の派遣求人が激減しており、望みは薄い。だから友人を頼って愛知県に行くことを決めた。「愛知で職が見つかる保証はない。いつまでも友人の部屋に居候もできない。弘前を離れて、まだわずかなのに…」と話す。

　「実家の盛岡市に戻るしかない」と同僚の２４歳男性。「夫婦どちらかの実家を頼ることになるが、突然で困り果てた」と別の派遣会社を解雇された３４歳男性は話す。岩手県南で住まいを追われる非正規労働者たちの不安を訴える声は悲痛だ。

＜優先入居できず＞

　不動産会社にも暗い影が差す。北上市内のある業者は今月初め、取り扱う数百室のうち派遣業者による法人契約が約７０室解約された。今では１００室を超え、「住人が個人契約への変更を申し出てくる。でも、コンビニなどアルバイト希望者が殺到して仕事が見つからないみたいで、契約継続もなかなか難しい」（担当者）という。

　事態を重くみた全国の公共職業安定所は１５日、解雇された非正規労働者に雇用促進住宅への入居などを勧める相談業務を始めた。

　しかし、雇用促進住宅も政府方針で廃止が決まっている。既に県内６５棟のうち５０棟が全面入居停止で花巻、大船渡など５地域には入居できる部屋がない。１０月末時点で空き部屋があるのは盛岡、一関両市などの約２６０室だ。

　県労政能力開発課は「県などの公営住宅は入居率が高くて余裕がなく、まずは職安に対応してもらう」と話す。今のところ県も工場の周辺自治体も、失業した非正規労働者への優先入居支援は行っていない。

　住宅問題が拡大化するにつれ、北上市の人口は１０、１１の両月で４３人減少した。昨年１２月に経済産業省の「企業立地に頑張る市町村２０選」に選ばれ、雇用の創出を人口増につなげてきた市にとって「まだ氷山の一角」（ある市議）に映る。

　伊藤彬市長は「大量解雇に大変なショックを受けている。住宅や雇用対策、企業への要望など、できる対策をひねり出したい」と強調している。

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派遣会社社員「救えずつらい」 未選択

悲しい時代になってしまいました。
企業の利益・存続のためには、まじめな勤務態度の人でさえリストラする・・・
社員と派遣との差別・・・
日本はもっと人情があった国だったのではないか
不況が人を狂わせる

　金融危機の影響で、メーカーが派遣労働者を削減する「派遣切り」が加速する中、労働者を送り出す大手製造業派遣会社の社員が毎日新聞の取材に応じ、契約打ち切りを通告する立場の苦悩を訴えた。労働者に対する人権侵害とも言える違法行為に触れることも少なくないが、仕事をもらう派遣会社の社員としては、メーカーに声を上げることもできない。社員は「路頭に迷う労働者を救えないのがつらい。すごく切ない」と打ち明けた。

　この派遣会社の場合、契約の打ち切りはこれまで１日数人の規模だったが、最近は数十人程度に及んでいるという。多い日は数百人に打ち切りや更新しないことを告げる。

　西日本の工場で３年にわたって無遅刻無欠勤で働き続けた５０代男性。社員はこの男性に契約打ち切りを通告した。男性は「長い間お世話になりました」と頭を下げたという。社員は「新たな仕事を紹介したいのだが……。申し訳ない」と謝った。「状況は分かっている。何とか自分で探します」と、理解を示した男性の言葉が余計につらかった。

　契約打ち切りを告げた人のその後も気になる。会社の寮を出た４０代男性に１１月、電話をした。男性からは「実は今、愛知県の公園に住んでいる」と打ち明けられた。社員は「今は新たな求人がない。助けることができない」と、うつむいた。

　メーカーが派遣労働者を選別することは法律で禁止されている。しかしこの社員によると、製造現場では事前面接や筆記試験があったり、受け入れ後に作業を覚えられない派遣労働者を名指しで交代させることもある。

　西日本の大手家電メーカーでは、派遣労働者が正社員と同じ食堂で昼食を食べることすら許されない。「なぜこんなことをするのか」。社員は不満を募らせるが、契約を打ち切られるのを恐れ、メーカーに抗議することはできない。

　社員は「メーカーは今まで安い賃金で大もうけしたのだから、その分を派遣労働者に返してほしい。せめて安心して働かせてやってほしい」と話した。

【関連ブログ】派遣労働・非正規雇用

トヨタ 下期赤字1000億円に 未選択

暗いニュースが続きます・・・
気持ちだけでも明るくしたいとは思いますが、
失業者のニュースを見ると、明日は我が身かと感じます。
日本も世界もどうなってしまったのでしょうか？

　トヨタ自動車が、平成２１年３月期の連結業績予想を再度下方修正する方向で調整していることが１３日、わかった。下期（１０－３月）の営業損益は１０００億円規模の赤字に転落する見通し。半期ベースの営業赤字は米国会計基準を導入した１１年以降で初めて。金融危機に伴う景気悪化で新車販売台数は世界的に落ち込んでいるほか、１ドル＝９０円を突破する急激な円高も利益を圧迫する。

　トヨタは１１月の中間決算発表時に通期の連結業績予想を大幅に下方修正。営業利益は従来予想を１兆円も下回る６０００億円（前年同期比７３・６％減）となる見通しを示し、市場では「トヨタ・ショック」と呼ばれた。

　トヨタの上期の連結営業利益が５８２０億円。もともと下期の営業利益はわずか１８０億円にとどまる見通しだったが、これがすべて吹き飛ぶ形だ。

　金融危機以降、トヨタが「ドル箱」にしてきた米新車市場の落ち込みが止まらない。これまで競争力の高かった日本車も販売減を余儀なくされており、トヨタの１１月の米新車販売台数は前年同月比３４％減の１３万３０７台となった。また、中国やロシアなど新興国市場も減速が著しい。

　追い打ちをかけたのが急激な円高ドル安。トヨタは下期の想定レートを１ドル＝１００円とみていたが、実際は９０円台前半で推移している。海外販売の多いトヨタは為替感応度も高く、対ドルで１円、円高が進むと営業利益は年間で４００億円減少する。仮に年度末までの３カ月間１ドル＝９０円の円高水準が続けば、それだけで営業利益が１０００億円減少する計算だ。

【関連ブログ】トヨタ自動車(7203)

世相を表す今年の漢字は「変」 未選択

2008年の漢字は　変　・・・・
来年は良い方向へ変化するばよいのですが・・・

　1年の世相や出来事を漢字1字で表す2008年「今年の漢字」が「変」に決まり、京都市東山区の清水寺で12日、発表された。

【関連ブログ】今年の漢字「変」

ソニー8千人削減も「不十分」 未選択

失業者が増えるばかりです。
麻生さん　しっかりしてください

議員さんは高給取りで権力もあるから、世の中の空気が読めないのかな？

　ソニーが世界規模の人員削減を迫られたのは、液晶テレビをはじめとするデジタル家電の世界需要の低迷が電機メーカー各社の収益に深刻な影響を与えているためだ。ただ、家電業界の経営環境は今後も厳しいと予想され、同社が示した国内外で１万６０００人以上の削減のリストラ策でさえ、収益改善策としては「大幅な業績悪化を補うには不十分」（業界関係者）との声が出ている。

　◇「９月に経済激変」

　ソニーの業績悪化は、「９月から経済が急速に変化した」（大根田伸行・最高財務責任者）ことがきっかけだ。家電業界を襲った急激な円高や世界的な消費減退の影響で、ソニーは１０月２３日に０９年３月期連結決算の営業利益見通しを前期比５８％減の２０００億円へと下方修正したが、シャープ、パナソニックも相次いで下方修正し、これに続いた。

　ソニーにとっては、欧米で主力の液晶テレビとデジタルカメラが落ち込んだことが響いた。今年度のテレビ販売予定台数を当初予想の１７００万台から１６００万台、デジタルカメラは２６００万台から２４００万台、ビデオカメラも７７０万台から７００万台に、それぞれ引き下げを余儀なくされている。

　これまでソニーは、赤字が続いた液晶テレビ事業で、地域や機種ごとに分かれていた基本設計を集約し、低価格品は台湾メーカーへの量産委託を拡大するなど改革を進めてきた。その結果、「０９年３月期に黒字化する見通しができた」（大根田氏）という状況まで収支を改善させたが、今回の金融危機で一転、来年度以降も赤字が続く見通しだ。テレビの価格下落も加速し、年度初めに想定していた前年度比２５％減から「さらに２～３％上回るペース」（同）という。

　今回のリストラ策でソニーは総額１０００億円以上の費用削減を見込む。だが、実際に効果が表れるのは、１０年度になってから。「特に、テレビ事業ではさらなる見直しが必要となるのではないか」（電機アナリスト）との指摘もある。

　◇電機大手、減産加速

　デジタル家電の販売落ち込みから、国内の大手電機各社が減産や人員削減を加速している。ソニーのほかにも、大手５社が既に計１４３０人の削減を発表しており、こうした動きはさらに拡大する見通しだ。

　液晶テレビでは、パナソニックが子会社の「ＩＰＳアルファテクノロジ」（千葉県茂原市）での液晶テレビ用のパネルの生産を１２月から０９年１月まで当初計画比１割減らす。また、日立製作所はプラズマテレビ用のパネルを生産する子会社の「日立プラズマディスプレイ」（宮崎県国富町）の派遣社員計２５０人を来年１月までに削減する。

　デジタルカメラでは、キヤノンが０８年のデジカメ生産台数を２９４０万台から６％減の２７９０万台に下方修正する。

　デジタル製品の減産の影響で、画像の処理に使われる半導体部品にも影響が出ている。東芝は減産に伴い、半導体製造拠点の大分工場（大分市）の派遣社員３８０人を０９年３月までに減らす。北九州工場（北九州市小倉北区）の派遣社員１００人も年内に削減する。

　これまで国内の電機大手は薄型テレビやデジカメの世界市場拡大をにらみ、積極的な設備投資や人員増強を進めてきた。

　世界経済の激変で環境は一変しており、「なお一段の減産や人員削減が避けられない」（電機大手）といった厳しい見方が広がっている。

【関連ブログ】ソニー(6758)