職場いじめ 74%の企業「ある」 未選択

智（ち）に働けば角が立つ　情に棹（さお）せば流される　意地を通せば窮屈だ　
とかくこの世は住みずらい（夏目漱石）

　学校裏サイトなどの登場でいじめが再び社会問題化しているが、いじめは子どもに限った問題ではない。大人の社会――職場でも、いじめは起こっているようだ。

　日本産業カウンセラー協会が企業の人事担当者などにアンケート調査をしたところ、「あなたの企業でいじめが起こったことはありますか？」との質問に、74％が「ある」と回答した。

　いじめが起こった理由を尋ねると、「社員同士のコミュニケーションが少なかった」（66％）と「管理職の指導力が欠如していた」（64％）といった声が多かった。具体的には、「上司が業務内容を教えず、失敗すると強くしかる」、「障害者枠で雇用された社員を、報酬の差が気に入らないという理由で派遣社員がいじめていた」、「セクハラ問題を解決しようとしたコンプライアンス担当者が社内で孤立した」などの事例が報告された。

●いじめにどう対応するか

　いじめが解決した場合、解決しなかった場合いずれでも、「配置転換」、「管理職・トップへの報告と意思統一」、「被害者へのメンタルサポート」が対策としてよくとられていたが、「決め手となる対応策については模索中というのが実情のようだ」（日本産業カウンセラー協会）。

　いじめに対応する際の難点としては、「パワハラをしている上司が『いじめは自分が解決できる』と思っている」、「会社のトップクラスが公にすることを嫌い、隠そうとする」、「病院からの診断書などがないと、会社はいじめの実態を認められない」などの例が挙げられた。

　しかし、1番良いことはそもそもいじめが起こらないようにすることだろう。そこで、いじめを予防するための有効な対策について尋ねると、「いじめを発生させない・容認させない社内風土づくり」（70.2％）や「社内コミュニケーションの活性化への取り組み」（62.6％）、「管理職対象のハラスメント研修」（60.3％）などが上位となった。個別では「トップが（いじめ防止について）社員の前で公然と語ることで認識が高まり、予防策となるのでは」という意見があった反面、「（いじめを）見抜ける上司がいない限りは改善は無理」といった声もあった。

　調査対象は産業カウンセラー資格を有する人事労務担当者・管理職・経営者177人。

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