拡大か縮小か 岐路のサミット 未選択

国によっていろいろな事情や思惑、考え方の違いがあるので、政治家も大変ですね
どのように、まとめていくのか手腕が問われます

　７日開幕した主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）を契機に、参加国の枠組みをめぐる論戦が本格化している。フランスや英国が、現行の主要８カ国（Ｇ８）では地球規模の問題に対処できないとするのに対し、日本や米国は現状維持を譲らない。米国では「先進民主主義国による会合」との原点回帰を求め、Ｇ８からロシア除外を主張する“純化論”さえある。日本も、拉致問題など自国が直接かかわる問題だけではなく、世界各地の人権や民主主義など「共通の価値」を積極的に取り上げていく構えだ。拡大か純化か、サミットは今、岐路に立っている。

　サミット拡大論に関しては、フランスのサルコジ大統領が中国やインドなど５カ国を加えた「Ｇ１３」を主張しているほか、ブラウン英首相も中印の参加を唱えている。８日のＧ８首脳会合では、英仏両首脳が自由討議の場でこの問題を取り上げるとみられる。

　英仏両国が拡大論を主張するのは、主要議題となる地球温暖化や世界経済の問題で、中印などの経済新興国にも責任を負わせたいとの考えからだ。一方、米国はジョンドロー国家安全保障会議（ＮＳＣ）報道官が７日、「（拡大論を）米国は支持しない」と明言した。日本も反対の立場だ。

　１９７５年の第１回サミットは、日米英独仏伊の先進工業・民主主義国６カ国で始まった。このため、サミットの参加条件を「先進工業国」だけではなく、「民主主義国」であることに求める動きも根強い。米共和党の大統領候補に内定したマケイン上院議員は６日、「市場経済、民主主義の主要国によるクラブとすべきだ」として、ロシアの除外とインド、ブラジルの新規加入を主張している。

　町村信孝官房長官も７日の記者会見で「基本的には先進民主主義の国が基本だ。拡大するとサミットの意味合いが変わってくる」と指摘し、非民主主義国である中国はサミット参加国にふさわしくないとの見解をにじませた。

　ただ、福田康夫首相自身は、自由、民主主義、法の支配など共通の価値観を持つ国々との連帯を目指す「価値観外交」を提唱した安倍晋三前首相とスタンスが大きく違う。中国の人権問題についても「（日本は）そんな偉そうなことを言える立場なのか」と述べており、“純化”を推進することには慎重だ。

　また、サミット拡大に反対する一方で、主要議題に地球温暖化問題を据えた日本の手法は、矛盾をはらんでもいる。Ｇ８の枠組みで温室効果ガス削減に合意しても、二酸化炭素排出量が世界全体の１９％に上る中国など新興経済国が合意しなければ、効果は限られるからだ。実際、ブッシュ米大統領は６日の福田首相との共同記者会見で、「中国やインドが私たちと同じような要求を共有しなければ、問題解決はできない」と指摘している。

　福田首相は、「サミット拡大反対」と「地球的課題への対処」という矛盾する課題を抱えたまま、議長国として難しいかじ取りを迫られることになる。（杉本康士）